超微細カットシュレッダー
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商品概要世界最高水準のセキュリティレベルであるLebel7に準拠した超微細カットシュレッダーです。 販売価格 \498,000
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マイナンバー制度が施行されたことによって特定個人情報等が記載された書類等を
廃棄する場合は容易に復元できないようにしなければなりません。
超微細カットシュレッダーなら書類を細かくカットするため個人情報が漏えいすることはありません。
マイナンバー法の罰則規定
主体 | 行為 | 法規定 |
個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者 | 正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供 | 4年以下の懲役 または200万円以下の罰金(併科されることもある) |
業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用 | 3年以下の懲役 または150万円以下の罰金(併科されることもある) | |
特定個人情報の取り扱いに関して法令違反のあったもの | 特定個人方法保護委員会の命令に違反 | 2年以下の懲役 または50万円以下の罰金 |
特定個人情報保護委員会から報告や資料提供を求め、質問、立ち入り検査を受けた者 | 虚偽の報告、虚偽の資料提出、答弁や検査の拒否、検査の妨害など | 1年以下の懲役 または50万円以下の罰金 |
主体の限定なし | 人を欺き、暴行を加え、または脅迫することや財物の摂取、施設への侵入、不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得 | 3年以下の懲役 または150万円以下の罰金 |
偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受けること | 6ヶ月以下の懲役 または50万円以下の罰金 |
※このほか、国外犯に関する罰則や、両罰規定も規定されています。
情報漏えいリスクは法的責任だけではありません。
法的責任以外にも損害賠償が発生する可能性もあり社会的な信頼を失うリスクも考慮に入れて、すべての企業がマイナンバー制度へ対応していく必要があります。